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コンプライアンス・ガバナンス・個人データ保護
法務監査、個人データ保護法(2022年法律第27号)に沿ったデータの整理とプライバシーポリシー、影響評価、委託先とのデータ処理契約、データ保護責任者、コーポレートガバナンス、行動規範と内部通報、腐敗防止・マネーロンダリング対策、法律意見書を扱います。
ご連絡は英語をおすすめしますが、日本語でも構いません。日本語のメッセージは翻訳してからお返事しますので、少しお時間をいただく場合があります。
法務監査と法務デューデリジェンス
会社の許認可、契約、労務、訴訟を確認し、改善点を報告します。
Audit hukum dan legal due diligence
データの棚卸しとプライバシーポリシー(2022年法律第27号)
扱う個人データを洗い出し、法律に沿ったプライバシーポリシーを作成します。
Pemetaan data dan kebijakan privasi (UU 27/2022)
個人データ保護の影響評価
リスクの高い処理について影響評価を行い、対策を示します。
Penilaian dampak pelindungan data pribadi
委託先とのデータ処理契約
外部の処理者との責任分担と安全管理を契約に定めます。
Perjanjian pemrosesan data dengan pihak ketiga
データ保護責任者の指名
責任者の役割を定め、指名と社内体制づくりを支援します。
Penunjukan pejabat pelindungan data
コーポレートガバナンス指針(GCG)
取締役会の運営、権限、利益相反の管理を文書にします。
Pedoman tata kelola perusahaan (GCG)
行動規範と内部通報制度
行動規範と、通報者を守る内部通報の仕組みを作ります。
Kode etik dan sistem whistleblowing
腐敗防止・マネーロンダリング対策
贈賄防止の規程、取引先の確認、研修の仕組みを整えます。
Program antikorupsi dan anti pencucian uang
法律意見書
特定の取引や問題について、根拠を示した弁護士の意見書を作成します。
進め方
- オンライン相談:状況、目的、期限、お手元の書類を伺います
- 必要な手続き・リスク・期間を整理した提案書(見積書)の提示と委任契約
- 書類の準備、申請、交渉または訴訟の遂行と、段階ごとの報告
- 結果のご報告と、期限管理などその後の対応
期間と費用を左右する要素
- 手続きの数と関係する官庁の数
- 書類の準備状況(翻訳、アポスティーユ、公証の要否)
- 相手方や官庁の対応の早さ
- 紛争の場合は手続きの段階(交渉、調停、仲裁、訴訟)
よくある質問
日本の個人情報保護法に対応していれば十分ですか?
いいえ。インドネシアの個人データ保護法にも対応が必要です。違いを確認して整えます。
法律意見書は英語でも作れますか?
はい。英語またはインドネシア語で作成します。
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