インドネシア現地法人(PT PMA)の設立と許認可
外資が出資するインドネシアの株式会社は PT PMA(Penanaman Modal Asing)と呼ばれます。ALLMAR の弁護士チームが、業種の確認から設立後の定期報告まで、手続き全体を一つの窓口で進めます。
ご連絡は英語をおすすめしますが、日本語でも構いません。日本語のメッセージは翻訳してからお返事しますので、少しお時間をいただく場合があります。
ALLMAR が行うこと
- 予定事業の KBLI(インドネシア標準産業分類)コードの特定と、外資参入の可否・出資比率の確認(投資業種規則)
- 会社名の予約、公証人による設立証書(定款)の作成、法務人権省(AHU)の承認取得
- 納税者番号(NPWP)の取得と OSS-RBA での事業者番号(NIB)の発行
- リスク区分に応じた事業許可・標準認証の申請と、必要に応じた地域の許認可
- 設立後の投資活動報告(LKPM、四半期ごと)と変更手続きの支援
手続きの流れ
- オンライン相談:事業内容、出資者、所在地、投資計画を伺います
- KBLI と外資規制の確認、必要書類のご案内
- 会社名の予約と設立証書の署名(委任状による遠隔署名にも対応)
- AHU 承認、NPWP、NIB の取得
- 事業許可・認証の取得、銀行口座開設と払込資本の入金
- LKPM 報告など設立後の義務の継続サポート
主な必要書類
- 出資者のパスポート(個人)または登記簿・定款(法人)
- 取締役・監査役候補者のパスポートまたは身分証
- 事業内容と投資計画(金額・雇用予定・所在地)
- インドネシア国内の事業所住所(ゾーニング適合が必要)
- 外国書類の公証・アポスティーユと公認翻訳(必要な場合)
期間と費用を左右する要素
- KBLI の数と、そのリスク区分(低・中・高)
- 出資者が個人か法人か、外国書類の準備状況
- 事業所の所在地と土地利用(空間利用適合確認 KKPR の要否)
- 工場・倉庫・飲食などの業種別の追加許可
ご注意いただきたいこと
- PT PMA には最低投資額・払込資本金の要件があります。最新の投資省(BKPM)規則に基づいて確認します。
- インドネシア人名義を借りる「名義貸し」契約は投資法第33条で無効とされ、ALLMAR は作成しません。
- 外資に閉鎖されている業種や、地場企業との提携が必要な業種があります。
よくある質問
株主は何名必要ですか?
株式会社のため原則として2名以上の株主(個人または法人)が必要です。外資100%が認められる業種かどうかは KBLI ごとに確認します。
日本にいながら設立できますか?
はい。委任状とオンラインでの打ち合わせで多くの手続きを進められます。外国書類の公証・アポスティーユが必要になる場合があります。
設立後に必要な手続きは?
四半期ごとの LKPM 報告、税務申告、労働・社会保険の手続きなどがあります。ALLMAR はリテーナー契約で継続支援も行います。